高度成長は四大公害病（水俣病・第二水俣病・イタイイタイ病・四日市ぜんそく）という深刻な健康被害を生んだ。企業利益が外部に転嫁したコストを社会・個人が負担する構造は、「成長と福祉の矛盾」の原型だった。

第一次（1973年）・第二次（1979年）石油危機で、GDPの約70〜80%をエネルギー輸入に頼る構造が露呈した。「成長＝エネルギー消費」という等式が崩れ、省エネ・代替エネルギーへの転換を政治課題に押し上げた。

公害国会で14本の関連法を整備し、環境庁を発足。公害被害者救済制度も本格化した。石油危機後は総需要抑制・省エネ化・安定成長路線へ舵を切り、「高成長から安定成長へ」というパラダイムシフトを断行した。

公害対策は前進したが、「成長＝善」という基本前提は問い直されなかった。石油依存の脆弱性は「省エネ」で部分的に緩和されたが、資源輸入依存の根本構造は残り、以後50年の課題として継続する。

プラザ合意後の円高は日本の輸出産業を直撃したが、本質は「輸出依存型成長モデルの持続不可能性」だった。海外からの市場開放・内需拡大要求は、日本型経済システム（系列、護送船団方式、閉鎖的市場）への根本的挑戦だった。

中曽根政権の行革は国鉄・電電・専売の民営化を実現し、「小さな政府」路線を確立した。1989年の消費税導入は「所得税偏重から消費課税へ」という税制の大転換であり、後の社会保障財源論議の起点ともなった。

円高不況対策として1986年から実施された大幅な金融緩和（公定歩合2.5%まで引下げ）は、株式・不動産への過剰流動性を生んだ。「改革の副作用が次の最大危機を準備する」というパターンがここで確立された。

民営化・規制緩和は効率化を進めたが、「護送船団方式」「メインバンク制」「系列取引」という日本型資本主義の核心は1990年代まで生き残った。これが不良債権問題を深刻化させる一因となった。

バブル崩壊後の資産価格下落が銀行の不良債権を急増させ、山一證券・北海道拓殖銀行の破綻（1997年）は「安全神話の崩壊」を象徴した。ジャパンプレミアム（日本の金融機関が海外で割高な金利を要求される）が発生し、国際信用も毀損した。

1.57ショック（1990年）以降、少子化は社会問題として認識されたが、実際の対策は後手に回った。1994年のエンゼルプランは保育整備を中心としたが、「働き方」「男性育児」「住居費」という本質的問題は手付かずのままだった。

リクルート・金丸事件が引き金となり1993年に自民党が下野、細川政権が誕生。1994年の選挙制度改革（小選挙区制導入）は「カネと政治」の問題を解決すると期待されたが、政治資金問題は30年後の2024年も繰り返された。

1998〜1999年に金融再生法・早期健全化法と公的資本注入（約30兆円規模）で危機を封じ込めた。1997年には介護保険法が成立（施行は2000年）し、高齢化対策は前進したが、少子化・デフレ対策は依然後手に回った。

不良債権処理加速・郵政民営化・規制緩和を断行した小泉構造改革は、確かに日本経済の「詰まり」を解消し、2002〜2007年の「いざなみ景気」をもたらした。しかし同時に、市場原理の貫徹が雇用の流動化・非正規労働の拡大・格差拡大を招いた。「構造改革か格差是正か」という二項対立が政治の中心争点に浮上した。

非正規雇用比率が2000年代を通じて約24%→33%へ急上昇し、特に「就職氷河期世代」（1970年代後半〜1980年代前半生まれ）が非正規に固定された。正規から非正規への移動が逆向きを上回り、一度入った非正規からの脱出が構造的に困難な「雇用の罠」が出現した。

2008年のリーマンショックは日本の実質GDPを約−5.4%（2009年）に押し下げた。輸出依存型経済が外的ショックに極めて脆弱であることを再証明し、「内需・消費の底上げ」がいかに未解決の課題であるかを白日の下にさらした。「第三の矢（成長戦略）」の困難さの予告でもあった。

少子高齢化の進行で社会保障費が膨張し、「いかに財源を確保するか」が政治課題の中心に。2004年のマクロ経済スライド導入は年金給付の自動調整機能を設けたが、低賃金・非正規労働者の年金未納問題も深刻化した。「誰が社会保障を支えるか」という問いが重くなった。

東日本大震災・原発事故は「想定外」という言葉を流行語にしたが、本質はリスク管理体制・省庁縦割り・原子力「安全神話」という制度的欠陥の露呈だった。復旧・復興は前進したが、「縦割り行政」「危機管理体制の脆弱さ」はコロナ禍でも繰り返されることになる。

大胆な金融緩和（第一の矢）と機動的な財政政策（第二の矢）は株高と雇用増をもたらした。しかし「第三の矢（成長戦略）」——規制改革・生産性向上・女性活躍——は期待された効果を上げられず、実質賃金は2013〜2022年の間に低下した。財政悪化も止まらなかった。

原発停止によりエネルギー自給率が約20%→8%に低下し、火力発電への依存が急増。電力コストの上昇・CO₂排出量の増大を招いた。再生可能エネルギーのFIT制度（2012年）は再エネ普及を促したが、「系統制約」「立地問題」が壁となり欧州比で大幅に遅れた。

集団的自衛権の限定的行使容認（2015年安保法制）は戦後安保政策の大転換だったが、国内の賛否が深く分かれた。「専守防衛」の解釈変更と立法事実の問題は、2022年の国家安全保障戦略改訂・防衛費倍増方針への伏線となった。

コロナは医療・感染対策の問題だけでなく、給付金配布の遅さ・マイナンバーの未活用・感染状況把握のFAX依存・PCR検査体制の脆弱さなど、20年間積み上がった「デジタル化の遅れ」を一気に可視化した。デジタル庁設置（2021年）は処方箋だが、根本的な行政DXはまだ途上だ。

ウクライナ侵攻後のエネルギー・食料価格急騰は、輸入依存型経済の脆弱性を1973年以来再び露わにした。物価上昇に賃金上昇が追いつかず、2022〜2023年の実質賃金は2年連続でマイナス。「賃金と物価の好循環」は2024年の春闘でようやく兆しが見えたが、家計の実感改善は遅い。

2022年の国家安全保障戦略改訂は、防衛・外交に加え経済安全保障・サイバー・宇宙・技術・エネルギー・食料・感染症を安全保障の対象として統合した歴史的転換だ。防衛費のGDP比2%への引上げ（2027年目標）は約11兆円規模の財政負担を意味し、財政再建との矛盾が深刻化している。

2024年の自民党派閥の政治資金裏金問題は、1993年の政治改革から30年間、問題の本質が変わっていないことを示した。小選挙区制導入で「カネのかかる選挙」は減ったとされたが、派閥と政治資金の不透明な連鎖は続いた。政治への信頼失墜は「政策の実行力」そのものを損なう。